宅建オープンセミナーのお知らせ：テーマ「相続と不動産」　H２６年１０月１０日開催予定

宅建オープンセミナーのご案内　テーマ「相続と不動産」

公益社団法人　埼玉県宅地建物取引業協会埼玉北支部主催の宅建セミナーが平成２６年１０月１０日（金）に開催されます。

今回のテーマは注目度の高い、「相続と不動産」。

実際にその状況に遭遇しないと、なかなか腰を下ろして勉強なんかしないですよね。

この機会にみなさん、ほんの少しだけでも勉強してみませんか？

■参加者：　どなたでも参加できます。（先着５０名まで）

■参加料：　無料

■テーマ：「相続と不動産」

＜主な内容＞

①相続が起きたらどうすればいいのですか？

②親の家に同居の子供はどうしたらいいですか？

③借地・借家の相続はどうしたらいいですか？

★参加をご希望される方は、平成２６年９月２６日（金）まで　に弊社までお知らせください。

電話：市川建設　048-524-9011

メールの場合は、件名に、「宅建セミナーの件」とご記入ください。

メールアドレス：kumagaya@ichikk.co.jp

（※尚、先着５０名までと席に限りがございますので、満席次第募集終了の場合はご了承ください）

＜詳細＞---------------------------------------------

日時：平成２６年１０月１０日（金）

午後１時３０分～午後３時（受付：午後１時１０分～）

会場：熊谷文化創造館（さくらめいと）　会議室2

　　　熊谷市拾六間111-1　TEL048-532-0002

講師：埼玉北支部専属嘱託弁護士　佐久間　豊　氏

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更新日時： 2014年09月01日 | この記事へのリンク：

子育て世帯臨時特例給付金って？

消費税率が8％となる４月１日まであと３日となりました。

家計にかかる負担がどれほど大きくなるのかまだ想像もつきませんが、

子育て世代の家庭にとってもこのシフトは大変です。

そこで厚生労働省は「子育て世帯臨時特例給付金」という臨時給付金を支給するって、みなさんご存知ですか？

この「子育て世帯臨時特例給付金」っていったい何？

厚生労働省によると、

「子育て世帯臨時特例給付金とは

平成２６年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行うものです。
　また、児童手当の上乗せではなく、臨時福祉給付金（簡素な給付措置）と類似の給付金として、これと併給調整をして支給するものです。
　（平成２５年度一般会計補正予算(第１号)（平成２６年２月６日成立））」

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■支給対象者は

基準日（平成２６年１月１日）における平成２６年１月分の児童手当（特例給付を含む。）の受給者であって、その平成２５年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方を基本とします。

■対象児童

支給対象者の平成２６年１月分の児童手当（特例給付を含む。）の対象となる児童を基本とします。ただし、臨時福祉給付金（簡素な給付措置）の対象者及び生活保護の被保護者等は対象外です。

■給付額

対象児童１人につき　１万円

■ 申請手続

支給対象者は、原則として、基準日（平成２６年１月１日）時点の住所地の市町村（特別区を含む。）に対して、支給の申請を行います。

申請を受け付けた市町村は、児童手当の受給状況、平成２５年の所得、臨時福祉給付金の受給資格等について審査の上、支給対象者に対して支給を行います。

（厚生労働省HPより）

その他詳しくは、以下のURLまたは、お住まいの地域の市役所HPをご参考ください。