熊谷の不動産スタッフブログ

【相続コラムVol.8】相続人の確定

実はこういったケースがあります。

 

--哀しみの中、推定相続人間で遺産分割の取決めをして話がまとまった。遺産分割協議書も自分達で作成した。さあ、不動産の登記名義を変えよう。と、司法書士の先生へ連絡すると「これでは相続登記が出来ません。」と返事が返ってきた。--

 

　「えっ！」

相続登記・遺産分割ができない！！！　

納税期日も近づいてきているのに・・・。　相続税が払えない。（物納もできない）

 

いったい何の問題あったのでしょうか。

　-Ａ．相続人の確定

 相続人の確定において、以下のように法律及び戸籍の問題点のクリアが必要です。

　　　　　 1.　法律の問題として-------

　　　　　　　　　＜例えば＞

　　　　　　　　　　・　行方不明の相続人の場合　→　不在者財産管理人　（又は失踪宣言）申請を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭裁判所にて手続きしなければならない。

　　　　　　　　　　　　　・ 　認知症の相続人の場合　→　後見人選任が必要。※時間がかかるので注意

　　　　　　　　　　・　未成年の相続人の場合　→　親も相続人だと、利益相反となる場合は、特別

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代理人の選任を家庭裁判所にて手続きが必要。

 　　　　　　　　＋

　　　　　 2.　戸籍の問題として-------

 　　　　　　　　　＜例えば＞

　　　　　　　　　　・　実子が他人の養子になっていたことが判明

　　　　　　　　　　　　　・ 　他人が被相続人の養子になっていたことが判明

　　　　　　　　　　・　被相続人が生前に認知をしていた子の存在が判明

　　　　　　　　　　・　被相続人が前妻との間に子がいたことが判明

　　　　　　　　　いずれの場合も、　事前に戸籍を調査すれば解決出来た可能性大

被相続人の出生戸籍まで遡って資料を確認する必要があります。

 

一般的な方は、役所へ申請して戸籍の書類を集めて終わるかもしれません。

下記に順番に注意点（事例）がありますので、気を付けながら確認するとよいと思います。 

check①

子又は兄弟姉妹相続で、被相続人死亡以前に亡くなられていないか？

→そんな場合は、代襲相続となります。

check②

戸籍を遡り確認して出した推定相続人は、放棄・欠格・廃除などケースがないか？→もしあると、相続人にはなれません。

・上記の確認事項で残った方が基本的には相続人となります。

※もちろん、この他にも国籍の確認など行わなくてはいけないことがあります。が、このように相続人が確定し相続関係図が作成されます。

繰り返しにはなりますが、事前に準備し把握すると、ある程度のトラブルを回避出来ます。

その為にも、被相続人の最終意思の尊重である「遺言」の活用をおススメします。

その際は、相続における知識があり、相談のしやすさ・相性・人間性などもあるとおもいますが、必ず相談できるしかるべきところへ行きましょう。　

もちろん当社でもお手伝いさせて頂いております。

このコラムが何かのお役に立てれば幸いです。 

更新日時 ： 2014年12月19日 | この記事へのリンク ：