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【相続コラムVol.8】相続人の確定

実はこういったケースがあります。

--哀しみの中、推定相続人間で遺産分割の取決めをして話がまとまった。遺産分割協議書も自分達で作成した。さあ、不動産の登記名義を変えよう。と、司法書士の先生へ連絡すると「これでは相続登記が出来ません。」と返事が返ってきた。--


 「えっ!

相続登記・遺産分割ができない!!! 

納税期日も近づいてきているのに・・・。 相続税が払えない。(物納もできない)

いったい何の問題あったのでしょうか。

 Q.相続開始後、まず何を先にしなければいけないのか?

 -A.相続人の確定

相続人の確定において、以下のように法律及び戸籍の問題点のクリアが必要です。

      1. 法律の問題として-------

         <例えば

          ・ 行方不明の相続人の場合 → 不在者財産管理人 (又は失踪宣言申請を

                                家庭裁判所にて手続きしなければならない。


             ・  認知症の相続人の場合 → 後見人選任が必要。※時間がかかるので注意

          ・ 未成年の相続人の場合 → 親も相続人だと、利益相反となる場合は、特別

                              代理人の選任を家庭裁判所にて手続きが必要。

        

      2. 戸籍の問題として-------

         <例えば

          ・ 実子が他人の養子になっていたことが判明

             ・  他人が被相続人の養子になっていたことが判明

          ・ 被相続人が生前に認知をしていた子の存在が判明

          ・ 被相続人が前妻との間に子がいたことが判明

        

         いずれの場合も、 事前に戸籍を調査すれば解決出来た可能性大

 相続人が確定するまで

被相続人の出生戸籍まで遡って資料を確認する必要があります。

一般的な方は、役所へ申請して戸籍の書類を集めて終わるかもしれません。

下記に順番に注意点(事例)がありますので、気を付けながら確認するとよいと思います。

                       

check
子又は兄弟姉妹相続で、被相続人死亡以前に亡くなられていないか?
→そんな場合は、代襲相続となります
check
戸籍を遡り確認して出した推定相続人は、放棄・欠格・廃除などケースがないか?→もしあると、相続人にはなれません。

上記の確認事項で残った方が基本的には相続人となります。
※もちろん、この他にも国籍の確認など行わなくてはいけないことがあります。が、このように相続人が確定し相続関係図が作成されます。
繰り返しにはなりますが、事前に準備し把握すると、ある程度のトラブルを回避出来ます。
その為にも、被相続人の最終意思の尊重である「遺言」の活用をおススメします。
その際は、相続における知識があり、相談のしやすさ・相性・人間性などもあるとおもいますが、必ず相談できるしかるべきところへ行きましょう。 
もちろん当社でもお手伝いさせて頂いております。
このコラムが何かのお役に立てれば幸いです。


更新日時 : 2014年12月19日 | この記事へのリンク : 

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