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【相続コラムVoｌ.2～事例編～】相続でもめないための知識と知恵～離婚・再婚、先妻の子がいる場合～
先妻の子がいる場合
| Q１ 「離婚した先妻との間に娘が１人いま
す。養育費も払い結婚費用も出し、親としてそれなりのことはやってきました。私は再婚し、今の妻との間に子供が１人います。今の妻の協力もあり、再婚後に
自宅とアパートを持つようになりました。相続対策として何かしておくことはありますか？先妻の妻と娘とは、１０年以上疎遠になっています。」 |
何もしないとどうなるかです。法定相続人は、妻と子Aと子B。 法廷相続分は、妻２分の１、子A・B各４分の１。 ポイントは再婚後に今の財産を形成したことにあります。子Aには気の毒ですが、 私としては子Bに手厚く財産を渡したいのが本音でしょう。 生前に法定相続分を変えることができるのは「私」だけです。 |  |
方法は、「遺言」です（但し、婚姻期間が２０年を超えていれば、配偶者である妻に
最高2,110万円までは無税で贈与はできます。そうすると私の相続財産は減らせること
になります）。
しかし、「自筆証書遺言」では不都合が考えられます。自筆証書遺言は家庭裁判所での
「検認」手続きが必要になるからです。相続人全員に家庭裁判所から呼び出しの連絡が
来ます。当然Aにも連絡が行き家裁で遺言書を開封します。Aに不利な遺言内容だった
場合、その心境はいかばかりか？寝ている子を起こすようで、余計な波風を立てることに
もなります。
だから、「公正証書遺言」が好ましいのです。
公正証書遺言にすれば、家裁での検認は不要です。遺言執行人を指定（例えば、妻に）
しておけば、遺言執行人が単独で（Aと関係なく）不動産の相続登記手続きや銀行預金の
払い出しを行うことができます。但し、子Bには遺留分がありますので、遺留分程度の財産
を相続させる配慮が必要かもしれません。
このケースで最悪なのは、現在の妻にも子Bにも前棔の子Aの存在が知られていない場合
です。私としては、過去の出来事を隠さず相続に備えることが重要です。尚、遺留分減殺請
求権は、遺留分の侵害を知った時から１年または相続開始から１０年で時効になります。
更新日時 ： 2014年09月10日 | この記事へのリンク ：
